地震・噴火・津波で車が損傷しても
車両保険からは出ない。その理由と対策
なぜ通常の車両保険では出ないのか
車両保険は「偶発的な事故による損害」を補償するものですが、地震・噴火・津波は「巨大な自然災害リスク」として一般の保険の補償対象から意図的に外されています。その理由は、一度の大規模災害で同時多発的に損害が発生すると、保険会社が支払いきれない額になる可能性があるためです。
同じ理由で、火災保険でも地震火災は「地震保険」で別途加入が必要になっています。自動車保険においても同様の考え方が適用されています。
一般型（一般条件）の車両保険に加入していても、地震・噴火・津波による損害は補償されません。これは「免責事項」として約款に明記されており、保険会社・プランを問わず共通の扱いです。
補償される損害・されない損害
- 火災（地震以外の原因）
- 台風・暴風雨・洪水・高潮
- 雪崩・落雷・ひょう
- 盗難・車上荒らし
- 衝突・接触・転覆
- 飛来物・落下物による損害
- 地震による損害
- 噴火（火山灰・溶岩含む）
- 津波・高潮（地震起因）
- 地震による火災で車が焼損
- 地震で建物が倒壊し車が損傷
台風や大雨による「洪水」で水没した場合は通常の車両保険で補償されます。一方、地震が原因で起きた「津波」による損害は補償されません。同じ「水害」でも原因によって補償の有無が変わります。
地震・噴火・津波危険補償特約とは
地震・噴火・津波による車の損害を補償するために設けられた任意の特約です。通常の車両保険に上乗せして加入します。保険金は「時価額の50%」が支払われる仕組みが多く、全損・一定以上の損害が対象となる保険会社が多いです（会社によって条件が異なります）。
・支払い条件：全損または損害額が時価額の50%以上となる場合など（会社によって異なる）
・保険金額：車両保険の保険金額の50%が上限となるケースが多い
・自己負担（免責）：設定なし（0円）が一般的
・等級への影響：特約を使っても等級に影響しない（ノーカウント）
・保険料：年数千円程度から（車の年式・価値によって変わる）
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どの保険会社で加入できるか
地震・噴火・津波危険補償特約は、すべての保険会社が取り扱っているわけではありません。以下のような状況です。
東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和・ソニー損保・セコム損保・共栄火災・全労済（こくみん共済coop）など。インターネット専用の会社（ダイレクト系）でも取り扱いがあるところがあります。
一部のダイレクト系保険会社では取り扱っていない場合があります。また、エコノミー型（車対車のみ）の車両保険では特約が付加できないケースがあります。加入を検討する際は、各社に直接確認することをおすすめします。
加入するかどうかの判断基準
「地震大国・日本に住んでいるなら全員加入すべきでは？」と思う方もいるかもしれませんが、保険料と補償内容を踏まえて検討することが大切です。以下の条件に当てはまる場合は加入を前向きに検討する価値があります。
・活断層の近くや地震リスクが高いエリアに住んでいる
・海岸線や低地（津波・浸水リスク）に駐車場がある
・購入して間もない高価な車を所有している
・車が仕事や生活に不可欠で、代替手段がない
・火山の近く（活火山が多い地域）に住んでいる
地震特約は万能ではなく、支払われる保険金は時価額の50%が上限というケースが多いです。「全損でも元通りに戻る」わけではないことを前提に、加入の判断をしてください。
- 通常の車両保険（一般型・エコノミー型問わず）は地震・噴火・津波を免責としている
- 台風・大雨による洪水は補償対象だが、地震が原因の津波は対象外
- 地震・噴火・津波危険補償特約を付加することで損害の一部（時価額の50%が目安）を補償
- 等級への影響なし。保険料は年数千円程度から
- 活断層・沿岸・高価な車など、リスクが高い場合は加入を検討する価値がある
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※ 補償内容・特約の条件は保険会社・プラン・加入時期によって異なります。必ず加入先の保険会社にご確認ください。
※ 2026年7月時点の情報をもとにしています。
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