自動車保険を途中解約したら返戻金はいくら戻る？
月割り・短期率の違いを実例で解説
月割り計算とは
月割り計算は、残りの月数に応じて保険料が返ってくるシンプルな方法です。インターネット（ダイレクト型）で契約した保険の多くは月割り計算が適用されます。
解約返戻金 ＝ 年間保険料 × （残り月数 ÷ 12）
※ 1ヶ月未満の端数は切り捨てになることが多い
月割りの場合、6ヶ月経過後に解約すれば残り6ヶ月分がほぼそのまま戻ってくるため、乗り換えによる損失が少なくて済みます。
短期率計算とは
短期率計算は、経過した期間に対して保険料を「率（パーセント）」で計算する方法です。代理店型・一括払いの場合に適用されることが多く、月割りより戻ってくる金額が少なくなります。
短期率では、経過期間に対して本来の割合より多めの保険料が「使用済み」として差し引かれます。例えば、経過6ヶ月（50%）でも短期率では60〜70%が既使用とみなされ、戻りが少なくなります。これは保険会社が短期間での解約に対するコスト回収のために設けている仕組みです。
| 経過期間 | 短期率の目安 | 戻ってくる割合の目安 |
|---|---|---|
| 1ヶ月 | 約15% | 約85% |
| 3ヶ月 | 約40% | 約60% |
| 6ヶ月 | 約65% | 約35% |
| 9ヶ月 | 約80% | 約20% |
| 11ヶ月 | 約95% | 約5% |
※ 短期率は保険会社によって異なります。上表はあくまでも一般的な目安です。必ず加入先の保険会社に確認してください。
実例：年払い5万円の契約を6ヶ月で解約したら
50,000円 × （6 ÷ 12） ＝ 25,000円 が返ってくる
50,000円 × （1 − 0.65） ＝ 17,500円 が返ってくる
月割りより7,500円少なくなる計算になります
同じ6ヶ月経過でも、計算方法によって返金額に数千〜1万円以上の差が生じることがあります。乗り換えを検討するなら、まず自分の契約がどちらの計算方法かを確認することが先決です。
解約のタイミングで損をしないために
短期率が適用される契約の場合、経過期間が長くなるほど戻ってくる金額が急減します。
短期率の場合、解約が遅くなるほど戻り額が減ります。乗り換えを検討しているならなるべく早い段階で動くほうが有利です。また、新しい保険の始期日と旧保険の解約日を合わせて「補償の空白」が生じないよう注意してください。
多くの保険会社は、満期75日前から新規申し込みが可能です。新しい保険の始期日を現在の保険の満期日と合わせれば、返戻金の損失なく乗り換えられます。
乗り換え後のコストを確認しましょう
解約の手順と注意点
① 新しい保険の申し込みを先に済ませ、始期日を確定させる
② 現在の保険会社に解約の連絡をする（電話またはマイページ）
③ 解約日を新しい保険の始期日と一致させる（補償の重複・空白を避けるため）
④ 解約返戻金の振込先口座を伝え、返金を確認する
現在の保険の解約日から7日以内に新しい保険を始期する場合、等級がそのまま引き継がれます。7日を超えてしまうと等級が初期値に戻る可能性があります。解約と新規の日付はセットで管理してください。
- 途中解約すると残期間分の保険料が「解約返戻金」として戻ってくる
- 計算方法は「月割り」と「短期率」の2種類。ダイレクト型は月割りが多い
- 短期率は月割りより戻り額が少なくなる。6ヶ月経過で月割りより数千〜1万円以上差が出ることも
- 乗り換えを考えているなら早め（満期前75日以内）に動くのが基本
- 解約日と新規始期日のズレが7日を超えると等級がリセットされる危険がある
※ 短期率の数値は各社の約款によって異なります。本記事の数値は一般的な目安であり、実際の返戻金額は加入先の保険会社にご確認ください。
※ 2026年7月時点の情報をもとにしています。
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